松平 緑（まつだいらみどり）
◆プロフィール◆
昭和十年(1935）東京生まれ。中央大学法学部卒業。昭和三十五年(1960)東京計算センター入社。（株）群馬電子計算センター設立に参画。昭和四十一年(1966)同社取締役、常務取締役を経て、昭相五十六年(1981)から代表取締役。平成五年(1993)(株）ジーシーシーに社名変更。（社）日本情報センター協会副会長、（社）情報サービス産業協会副会長を歴任。平成五年(1993)藍綬褒章受章。
「われわれのところはデータプロセシングが主体ですから、人材だけでビジネスをしているソフトウエア開発企業とは違います。セキュリティを施したきちんとした建物があって、コンピュータを設置します。そのためにはソフトウエア開発だけでなく、設備投資のためかなりの資金を集める必要がありました。それが大変な苦労でした。この辺のところは、現在のソフトウエアを中心に考える若い人には理解できないかもしれません」と松平緑GCC社長は語る。
GCCの前身、群馬電子計算センターが設立されたのは昭和四十年(1965）十二月である。「一九六○年代の半ば頃は、まだ輸入機しかない、本格的な国産機のない時代でした。ソフトウエアの価値すらゼロでした。ハードウエアがあればソフトウエアはオマケについて来るという時代でした」。そういう中での計算センター設立のきっかけを松平はこう語る。「高いコンピュータを持てない自治体や企業が、どうやってコンピュータの機能をみんなで分け合うか、というところから始まりました。高価なコンピュータを誰が使うんだよという時に、共同利用すればわれわれも使えるじゃないかという、発想で始まった仕事です」。
無限の可能性秘める
中央大学法学部を卒業した松平は兄が当時レミントン・ユニバック(現日本ユニシス)に勤務していたこともあり、その関係でユニバックが設立した東京計算センターに昭和三十五年(一九六五〇)、入社した。東京計算センターは同年にユニバックが中小企業をターゲットに設立した計算センターであった。
しかし、東京計算センターに入社する以前から、松平はコンピュータには興味を持っていた。「コンピュータっていうのは無限の可能性を秘めていて、夢のある機械だ」というのが、そもそもコンピュータにかかわりを持つきっかけだった。「自分で言うのはおかしいけれど、非常にアイデアが豊富だったのかもしれないです」。そんな中で、当時、春闘などのために労働組合による賃金統計の処理も行ったという。
松平が入社した東京計算センターは、その後、ユニバックの大型コンピュータを引き受けざるを得ないはめに陥る。松平はこの大型コンピュータを使って、デパートの配送業務をシステム化することを思いつく。通常では配送品は1日七百件程度だが、繁忙期になると七万件に急贈する。通常のデータ入力では間似合わないために、OCR の入カシステムを採用し、一日七万件の伝票のデータを朝までかけて読み込ませたという。これによって、その当時、商品と伝票がどこにあるかが分かる検索システムができた。
後に昨馬県の知事となる清水一郎(当時、群馬県議会議員、群馬信用組合理事長)）が、昭和四十年(１９６５)七月に東計算センターの紹介記事を目にしたところからGCC の歴史は始まる。清水はさっそく東京計算センターを訪れ、松平と出会う。その結果、松平は群馬電子計算センターの設立に参画することになる。
当時地方自治体では昭和三十八年(１９６３）に神奈川県が最も早くコンピュータを導入し、翌年の昭和三十九年(１９６４）には埼玉県がコンピュータの導入を行っていた。また地方自治体によっては、直接コンピュータを導入するのではなく、増大する事務量に対応するために、業務の一部を計算センターに委託しようとする動きもあった。特に国民健康保険制度の導入は地方自治体の事務量を限界まで増加させた。後にGCCとなる群馬電子計算センターの設立は、このような状況の下で実現したのである。
群馬電子計算センターの設立時、資本金は五百万円。従業員数は十五人であった。コンピュータはOUK1004を導入した。これはユニバックと沖電気工業により生産されたコンピュータで、プログラミングはワイヤの配線で行うもので、記憶容量も1Kしかなかった。作業の流れは穿孔機でカードベースのデータ入力をし、自動検孔機でベリファイし、必要に応じて分類機、照合機を使用し、最終処理をOUK1004で行った。このように作業は大変手間のかかるものであったが、その当時使われていた会計機より、処理時間ははるかに早かったという。またカタカナは使用できたが、何本か指を使い同時にタッチして、初めてカタカナが入力できるという、恐ろしく効率が悪いものだった。
しかし、実際、事務処理の合理化に対する群馬県内の自治体のニーズは高かった。会社設立前に既に三市から業務の委託を受けていたのである。会社設立趣意書の次のような一文は、清水をはじめ松平たちの設立動機をよく表している。「計数処理の具体的進展は、電子計算機の発展と相侯って、新しい科学的システムを生み出しております。しかしながら、一県、一市町村において、単独に、このための諸機械、設備及び人員を整えることは、時間的、手続き的にも種々の問題を含み、かえって不経済とさえなる恐れがあります。従って、群馬県各自治体の諸業務（税務、国保、給与、水道料金調定及び企画調査業務）を集中的に処理する計算センターを設け、各自治体がこれを利用することは、参加各事業所内合理化のため、もっとも経済的な処理と考えます」。つまり同社は、今でいうアウトソーシングを目指していたのである。
信用第一の税務処理業務
しかし、最初から詳馬県内のすべて’の自治休が、彼らの設立の揺図を十分列解したわけではない。松平は、それについて，「正直言って、布救みたいですよ。宗教家みたいに」と述べる。当初は反発も多かったという。「税金の計算やっちゃうなんて、誰が信じる。松平は税金の計算ができるのか」「コンピュータなんてみたこともないのに、そんなものに委託して良いのか」。そのために松平は年間二十回から三十回のセミナーを各地で開き、説得していった。「ある時は朝の八時半から夜の八時半まで、昼食と夕食をご馳走になって、付きっきりで、三回くらい同じ話をさせられました。委託を簡単には決められないと言ってね。確かに人間がやることを機械にやらせるということを理解させないと、相手は利用してくれません」。「当時、コンピュータのセキュリティなんていうことは話題にはならなかったのですが、源泉徴収票なんてなくされたら終わりですから、それを預かって処理するという信用を得ることが大切でした」。
このようにして同社の業務は市町村の住民税特別徴収、固定資産税の処理の委託を受けることから始まった。
さらに翌年の昭和四十一年(１９６６）には住民税普通徴収、軽自動車税などの業務も受託する。また同時に群馬県からも課税状況などの集計業務を受託した。この当時、何度やっても集計値が合わず、ソロバンを使って合わせたという笑い話もある。また当時は、納税通知書を折り畳んで封入する機械も十分ではなく、全員が手作業で納税通知書を折り畳み、封入し、厳封したりした。しかし、設立間もない同社を悩ませたのは業務量の大きな変動であった。住民税の特別徴収や普通徴収の業務が終わるとまったく仕事がない期間ができた。そのため毎月発生する業務の受託に狙いを定めた。つまり水道料金、給与、国民保険税などの「委託の手引」を作成して、市町村への説明を行い、徐々にこれらの業務の受託を増やしていった。
そして、昭和四十四年(１９６９）には群馬県の自動車税のコンピュータ処理業務を受託することになる。松平は、これが同社にとって大きな転機だったという。「最初の大きな変化というのは市町村の仕事から県の仕事が中心になり出した頃です。設立後五年くらいが一つの転機だったと思います」。それまで市町村レベルの業務を受託していた同社にとって、これは非常に大規模なコンピュータによる業務処理であった。課税の対象となる群馬県内の自動車は十六万五千台で、とうてい同社のみでは処理できるものではなかった。しかし、群馬県内には入力作業のできる計算センターはなく、山梨県、長野県、石川県、東京といった同業の計算センターにデータを持ち込み、入力作業を行い、場合によってはコンピュータ処理まで行った。またある時には飛行機で熊本県、宮崎県まで飛び、データ処理を依頼し、戻ってくるということまであった。当時は「採算を考える余裕はまったくなく、期日通りに受託業務を処理して納品するということしか眼中になかった」という。この詳馬県の自動車税システムは、オンラインシステムヘの移行など形態は変わっているが、現在でも同社の事業の柱の一つになっている。
昭和四十六年(1971)には選挙の開票集計システムを全国で最初に開発、「選挙開票集集計スピードが日本一」と日本経済新聞に紹介された。また同年、渋川市の選挙の入場券を漢字プリンタで印字しに。当時はカタカナが主流の特代であり、淡字の出力は先進的な取り組みであった。しかし、漢字処狸の経費が受託料の五倍もかかり、結局この一回で取りやめとなる。同社が本格的に漢字処理に取り組むのは昭和五十一年(1976）からである。昭和五十三年（1978）には群馬県の土木設計積算システムの出力に漢字処理を使用した。土木設計積算システムの出力に漢字を使用するのは全国的にも初めての試みであった。
量をこなせるのが本当のプロ
このようにGCCは群馬県やその他の地方自治体と密接な連携を保ちながら、着実に発展してきた。同社は情報サービスの企業としては長い歴史をもっているものの、決して急成長したわけではない。その歩みはあくまで着実である。それを松平は次のように言っている。「株主や銀行に頭を下げてお金を借りないし、ガツガツ稼がないというところが、わが社の一番の魅力かもしれません。ガツガツ稼がないのは相手がお役所だからです。威張れたものではありません。しかし、ソフトとかシステムはキチンとした思想と哲学がないと売れるものではないと思います。きれい事で売っていると言われるかもしれないけれど、一年に三回もバージョンアップするハードやソフトには思想や哲学なんてものはありません」。
松平は、現在もっとも情報サービス企業に必要なのは、「他にない技術」だと言う。つまり「今もっとも必要なのは、他にない技術を持っていることです。他にない技術を持っていないとこの商売はやっていられないと思います」。そして「みんなプロみたいな顔をしているけれど、今の世の中、エセプロが多いでしょう。本当のプロでないとノウハウは持てません。データプロセシングというのはプロでなくてはできません。一万件、二万件をこなせても、一千万件というと、どこかで間違いが出てくる。それを間違いなくこなせるのがプロだと思います。プロは質の問題と言いますが、量もこなせるプロってなかなかいないんじゃないかと思います」。
GCCは、平成七年(1995）にはソフトウエア開発のための事業所として「泉沢ファクトリエ」を建設した。平成元年(1989）に完全なセキュリティを施したSPビルを建設したが、これはあくまでコンピュータのためであった。「コンピュータさえきちんとしたところにあれば、人間なんてどうでも良いじゃないかと、プレハブを点々と建てたのです。しかし、それはやっぱり良くないんだということになりました。ソフトウエアのような知的生産物は、それなりの環境が整ったところで作るべきじゃないかということで建股したのが「泉沢ファクトリエ」です。『ファクトリエ』というのは『ファクトリー』と『アトリエ』からの造語です」と松平は「泉沢ファクトリエ」建設の目的を語る。建設から五年目にして、やっと変化が現れ始めたという。しかし「コンピュータの技術屋というのは、汚いところで顔も寝不足で脂だらけになって、かんかんがくがくやっているところからできるものです。大学の先生も、きれいな研究室にいるのはどうかな。されいなところに行くほど見た日にきれいなことしかやっていないね。本当にそう思います」と笑いながら語る。
ITはすごく軽はずみな言葉になった
IT産業の将来に関して、松平は次のように語っている。「ITという言葉がすごく軽はずみな言葉になってしまいました。二千何年までにパソコンをすべての学校にばらまきますというような話になっています。今の状態でパソコンをばらまいてどうするのだろうと思います。ホストコンピュータだって三年から五年しかもたないのです。パソコンなんて三カ月から五カ月ももちません。それにどう対応するのかが問題です」。
また現在の若者に対して、「みんな中途半端なんですよ。遊びもしなければ、勉強もしないし、酒も飲めなければ、女の子も知らない、こんなのはあきれるね。もっと多角的なアンテナを広げて、もう少し深く突っ込んでくれないかと思います」。
さらにベンチャービジネスの起業を目指す人にも厳しい。「起業っていうのは、思いつきでできるものではありませんよ。ベンチャー関係の会にも関係していますが、起業はもうちょっと深い知識と深い見識がないとできません。そうでないと起業家というのはいい加減な人間の集まりになってしまいます」。
(takashi umezawa)
注 所属、役職等は取材時のものである。